高校授業料無償化 所得制限 2018年

高校授業料無償化 所得制限 2018年

高校授業料無償化 所得制限 2018年

高校授業料無償化の所得制限についてまとめました。
2014年4月から所得制限がはじまったのですが、2018年(平成30年度)の所得制限はどうなるのでしょうか。

 

高校授業料無償化 所得要件

保護者等(注1)の市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注2)で年収910万円)未満である方が対象です。

 

 (注1)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額で判断。)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断。
 (注2)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。

 

2014年4月に入学する学生から、市町村民税所得割額が30万4,200円以上の家庭の生徒については無償化の対象外となります。
所得が高いほうどちらかの児童手当の所得制限と違って、もし共働きなら世帯年収なので合算されます。

 

ですから児童手当のときと違って高校授業料無償化の所得制限の対象となる人は増えていますので要注意です。

 

平成30年度(2018年)高校入学の所得制限はこのままで今のところ進んでいくようです。変更がありましたらまた紹介しますね。

 

また学校で詳しく聞いてみてくださいね。

 

引用&抜粋:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/

 

最新情報は詳しくは上のリンクからどうぞ。

 


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