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幼児教育無償化&幼稚園無償化 最新情報

幼児教育無償化

ここでは幼児教育無償化の最新情報をお届けします。

 

2017年10月に衆院選挙があり、その際に幼児教育無償化の拡大の政策を宣言している安倍首相の自民党が勝ちましたので大きく動いています。

 

政府により幼児教育の無償化の話し合いが行われています。

 

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幼児教育無償化 最新情報

2017年11月25日の話です。

安倍晋三首相が衆院選で公約した年2兆円規模の政策パッケージの概要が固まった。

 

3〜5歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料(月約3万5千円)を上限に助成する方向で検討を進める。

 

0〜2歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。

 

 政府は24日、自民、公明両党の提言を受けて詰めの協議に入った。来月8日にも正式決定する。

 

 幼児教育と保育の無償化には約8千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。

 

 ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定する。当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限(月2万5700円)と同額を検討したが、認可保育園の全国平均の月約3万5千円まで引き上げる方向だ。幼稚園も独自に高い料金にしているところがあるため、公定価格を上限に助成し、それを上回る分は自己負担してもらう。

 

認可外の助成の詳細のほか、「預かり保育」や「延長保育」の支援などは結論を先送りし、年明けに有識者会議を設けて検討する。

 

開始時期は5歳児の無償化を19年4月に先行させ、大学の無償化などは20年度からとする見通しだ。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000009-asahi-soci

 

 

幼児教育ニュース 過去の流れ

政府は、子どもが3人以上いる低所得の家庭への支援策として、3人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、来年度からすべて無償とする方針を固めた。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止める狙いがある。

 

 いまの制度では、子どもを保育園に通わせている場合、1人目の子どもが小学校入学前なら、2人目の保育料が通常の半額に、3人目以降は無料になる。

 

1人目が小学校に入ると、2人目は半額負担から全額負担、3人目も無料から半額負担と負担増になる仕組みだが、来年度からは年収330万円以下の世帯は、第1子の学年に関係なく、第2子の保育料はすべて半額に、3人目以降は無料にする方針だ。

 

 幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では1人目が小学3年生以下なら、2人目の保育料は半額に、3人目以降は無料になるが、こちらも年収360万円以下の世帯に限り、第1子の学年を問わずに負担軽減策の対象とする。

 

引用:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000021-asahi-pol

 

ポイント

年収約360万円以下の世帯は、第1子の学年に関係なく、第2子の保育料はすべて半額に、3人目以降は無料。

 

 

現在の幼児教育無償化の制度

現行制度では、保育所に3人以上の子供が同時に通う世帯に対し、保育料は所得制限なしで第3子以降は無償、第2子は半額が補助されています。
幼稚園も所得制限はありますが、2人目が半額・3人目以降は無料となりました

 

 

今後の幼児教育無償化の流れ 予定

今後の幼児教育・保育の無償化ですが、次のように分けられます。

3〜5歳の保育園

認可・・・全員無料
認可外・・・認可の平均保育料月35000円の支給を検討

 

0〜2歳の保育園

住民税の非課税世帯が無償化

 

3〜5歳の幼稚園

公定価格(上限2万5700円)を支給

 

 

また分かり次第お伝えしますね


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