消費税増税10％時の低所得者 給付金
消費税増税10％の措置として低所得者に給付金を支給するという話があがっています。その内容や最新情報をお届けします。
臨時福祉給付金は8％への増税時にも支給されましたが、10％の増税時には計率減税を導入するという話でしたが、この臨時給付金になるかもしれません。
現在の臨時福祉給付金とは
平成２６年４月の8％へと消費税率の引上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して、 制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金が支給されています。
- 2014年が1万円
- 2015年が6000円
支給対象者
平成２７年度分だと市町村民税（均等割）が課税されない方が対象となっています。
10％増税時の低所得者給付金
2015年9月4日のニュースです。
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。
税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。
一律に１０％に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。
引用＆抜粋：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000007-asahi-pol
ということでニュースになっています。臨時福祉給付金という形になるなら、また低所得者だけになるのでしょうし、不公平感はいなめませんね。
軽減税率の還付型
2015年9月5日に新たにニュースが入ってきて今度は軽減税率で差額を還付するという還付型の話がでています。
2015年9月8日には還付ではマイナンバーカードを利用する案もでてきました。上限は4000円という話もでています。
どうなるのかまたこちらで新情報を追記します。
最新情報は財務省からの報告をチェックしてください。